企業のみなさまへ

SAKURA Legal Internationalでは

誠実で丁寧な対応と優れた外国人材を提供します。

就労ビザ、外国人材のことなら、お任せください。

企業のグローバル化戦略のため、あるいは人材不足解消のために外国人を雇用することは、もはや特別なことではなくなりました。

 

しかしながら、外国人の雇用の前には「出入国管理及び難民認定法」という法律の壁があり、またその手続きは年々煩雑化しています。

 

さくらリーガルインターナショナルでは、「クライアントの業務効率化」と「外国人材が企業にもたらす利益」のために、外国人ビザ取得手続きをはじめとする国際業務を中心に取り扱い、皆様のパートナーとして未来を支えるお手伝いをいたします。 


初回相談無料

安心の初回相談無料です。

ビザの許可が難しい案件でも、できる限りビザ取得の可能性を探します。

 


総合事務所ならではトータルサービス

SAKURA Legal Internationl は、

司法書士・行政書士さくらリーガルパートナー

が運営しています。

司法書士・行政書士 さくらリーガルパートナーでは、総合事務所であることの強みを活かし、事業承継やM&Aに関するコンサルティングや、組織変更や各種契約書・議事録作成、各種許認可申請、不動産・商業登記までトータルサービスを提供します。


サービス内容

就労ビザ手続き

外国人を雇用する際には、ビザの手続きが必要です。

「技術・人文・国際業務」「企業内転勤」等の就労ビザの取得、変更、更新の手続きを行います。

インバウンド事業支援

外国からの旅行者は年々増加しています。当センターでは、旅行業の許可や、民泊、旅館等の宿泊施設の許可手続きをお手伝いします。



外国人の採用について

不法就労と不法就労助長罪

事業者が最も気を注意すべき事項のひとつが、不法就労助長罪です。外国人に不法就労をさせたり、不法就労の手助けをした場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。

なお、不法就労助長罪は、不法就労外国人を雇用した事業主が不法就労にあたることを知らなかった場合でも、このことについて過失がない場合を除き、処罰を免れない旨を入管法で規定しています。

 

不法就労の典型的な例としては、入管法で定められた業務以外を行ってしまうケースです。

例えば、在留資格「技術」ので入社したにもかかわらず、現場ラインの単純作業に従事すること等です。

また、在留資格「短期滞在」で入国し、在留期限が経過した後も、日本に滞在して就労を繰り返したり、何らかの理由で在留資格の更新を怠った場合も不法就労に当たります。

 

留学から就労ビザへのビザの変更について

留学生が日本で就職する際には、内定後、入社までに「留学」の在留資格を「技術・人分知識・国際業務」などの就労の在留資格に変更しなければなりません。原則として、本人が在留資格変更許可申請を行います。

ただし、取次申請届出済行政書士は、本人に代わり、代行申請をすることが可能です。

 

入局管理局では、入管法や省令に基づき、留学生と会社の両方を審査します。

 留学生に関しては、取得しようとしている在留資格の要件となる学歴や実務経験があるか、学校の専攻科目と会社での従事業務に関連性があるか、給与額は日本人と同等以上の金額であるかどうか等が審査されます。

雇用する会社に関しては、適正な事業を行っているか、必要な許認可を得ているか、今後も事業活動を安定・継続して行うことができるか、その外国人を雇用する必要性等が審査されます。

それら入国管理局がむ書類は、申請者側で準備・作成して提出しなければなりません。

専門家に依頼することにより、不許可のリスクを減らすことが出来ます。

 

採用時に注意すること

まずは、外国人の在留カードを確認する必要があります。

在留カードは、企業等への勤務や日本人との婚姻などで入管法上の在留資格をもって適法に日本に中長期間滞在する外国人
が所持するカードです。旅行者のように一時的な滞在や不法滞在者には交付されません。
特別永住者を除き,在留カードを所持していない場合は,原則として就労できません。

事業者は、在留カードの「在留資格」「在留期間」「在留期限」をしっかりと確認することが重要です。

 

また、外国人を雇用する事業主には、雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出が義務づけられていますので、外国人を雇用した場合には、ハローワークへ届出を行ってください。この届出を怠ると罰則適用の対象となります。

日本在住の外国人の採用と、外国から呼び寄せる採用について

日本在住の外国人を採用する場合と、外国から呼び寄せて採用する場合とでは、在留資格の手続きが異なります。

例えば、留学で日本に在留していたり、日本の他の会社で就業していて他業種に転職する場合は、在留資格変更の手続きとなります。海外に在住の外国人が在留資格を新規に取得するためには、在留資格認定書交付申請を行います。