日本法人設立

 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します。

 


会社設立の流れ

日銀への届出

設立する日本法人の事業目的に外為法の事前届出が必要な事業がある場合は、日銀へ届出を行います。

定款の作成

設立する日本法人が外資の場合であっても商号には株式会社等の文字を用いなければなりません。

設立する会社が株式会社の場合は公証役場にて定款の認証を行います。

資本金の払込み

外国人・海外居住者の資本金の払込みについては下記

「預金通帳の口座名義人について」

「出資の払込取扱機関について」

をご参照下さい。

(※合同会社設立に際しての出資に係る払込場所は、

株式会社のように銀行等を払込場所とする制限はありません。)

株式会社設立登記

日銀への事後報告

「株式の取得等に関する報告書」を日銀に提出します。


会社の代表取締役の居住地について

代表取締役のうち、最低1人は日本に住所を有していなければならないという従前の取り扱いは廃止され、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について、申請を受理する取り扱いとなりました。(※代表取締役のうち一人以上は日本に住所を有していなければならないという先例は、平成27年3月16日に変更(廃止)されました。)

そのため、代表取締役の全員が海外に居住していても、日本において会社の設立登記を申請することができます。日本人である必要もありません。

預金通帳の口座名義人について

出資の払込みについて、預金口座の名義人として認められるのは、以下のとおりです。

①発起人

②設立時取締役

さらに、特例として、発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合は、発起人及び設立時取締役以外の者であっても、預金通帳の口座名義人として認められます。(※平成29年3月民商通達)

出資の払込取扱機関について

出資金の払込取扱機関は、以下の通りです。

①日本の銀行の日本国内本支店(例:東京銀行の大阪支店)

②日本の銀行の外国支店(例:東京銀行のニューヨーク支店)※現地法人を除く

③外国銀行の日本国内支店 (例:ニューヨーク銀行の東京支店)

署名証明書について

日本で印鑑登録を行っていない方が法人登記を行う場合、ご実印の押印に代えて申請書に署名(サイン)をいただき、その署名が間違いなく本人のものであるということの証明書を添付します。この証明書を署名証明書といいます。

この署名証明書について、当該外国人が居住する国等に所在する当該外国人の本国官憲が作成したものでも差支えないこととされました。(※平成29年2月民商通達)

従って、会社の設立登記の申請書に添付する外国人の署名証明書については以下のものが添付可能となっています。

≪添付可能な署名証明書(B国に居住するA国人の場合)≫

①本国に所在する本国官憲作成(例:A国にあるA国の行政機関)

②日本に所在する本国官憲作成(例:日本にあるA国の大使館)

③第三国に所在する本国官憲作成(例:B国にあるA国の大使館)

④本国に所在する公証人作成(例:A国の公証人(ノータリー))