就労ビザとは

 一般的に、就労して報酬を得ることを目的とした在留資格(ビザ)のことを、総称して「就労ビザ」と呼んでいます。

いわゆる「就労ビザ」には、いくつか種類があります。

代表的なものとして、「技術・人文・国際業務」や「企業内転勤」等の在留資格があります。

それぞれの在留資格には、日本において行うことができる活動が定められており、それ以外の仕事を行うことができません。

一方で、就労活動に制限のない在留資格も存在します。

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」がそれに当たります。

これらの在留資格を保持している方は、コンビニや工場ラインで単純労働に就くことも可能です。


在留資格「技術・人文・国際業務」について

在留資格「技術・人文・国際業務」の活動内容は、入管法に以下のように定められています。

 

邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動

「技術」のカテゴリー

「理学,工学その他の自然科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務に従事する活動」を指します。

 具体的には、情報工学の技術・知識を必要とするシステムエンジニア、プログラマー等や航空宇宙工学の技術・知識を必要とする航空機の整備、精密機械器具や土木・建設機械の設計・開発等の技術系の専門職が該当します。

 

【要件】

〇下記のうちのいずれかの学歴又は経験

・大学、短期大学、高等専門学校で関連学科を専攻し、卒業した

・日本の専修学校で関連学科を専攻し、卒業した

※専修学校卒業者は、学校での習得内容と仕事内容の関連性を、大学卒業者と比べて厳しく審査されます。

・10年以上の実務経験を有する

 

〇日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

「人文知識」カテゴリー

「法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務に従事する活動」を指します。

具体的には、経理、金融、総合職、会計、コンサルタント等の学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的知識を必要とする文系の活動をいいます。

 

【要件】

〇下記のうちのいずれかの学歴又は経験

・大学、短期大学、高等専門学校で関連学科を専攻し、卒業した

・日本の専修学校で関連学科を専攻し、卒業した

※専修学校卒業者は、学校での習得内容と仕事内容の関連性を、大学卒業者と比べて厳しく審査されます。

・10年以上の実務経験を有する

 

〇日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

「国際業務」のカテゴリー

「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性に基づく一定水準以上の専門的能力を必要とする業務」を指します。

 具体的には、翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発、その他これらに類似する業務があげられます。

 

【要件】

〇3年の実務経験

ただし、翻訳、通訳及び語学の指導に係る業務に従事する場合は、大学卒業の学歴があれば実務経験は要求されません。


在留資格「企業内転勤」について

 在留資格「企業内転勤」は、「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文・国際業務の項の下欄に掲げる活動」と規定されています。

 

例えば、海外にある関連会社から日本法人に出向してくる外国人、海外にある本社から日本支社に転勤してくる外国人、日本に子会社や支店等の営業所を新たに設置し、海外にある本社から出向してくる外国人等が該当します。

 

【要件】

〇直前まで、外国の事業所において、1年以上継続して「技術・人文・国際業務」にあたる業務に従事していること

〇日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

※大卒の要件はありませんが、単純労働は認められません。